< Back めぶくアプリ　システムメンテナンスのお知らせ システムメンテナンスのお知らせ 下記日程にて、 システムメンテナンスを実施いたします。 【メンテナンス期間】 2024年12月18日(水)　7:00～8:30 ※メンテナンス終了時刻は前後する場合がございます。 【メンテナンス中の注意点】 ・めぶくアプリの全機能がご利用いただけません・めぶくアプリを開くと通信エラーが表示されます お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 前のお知らせ 次のお知らせ

< Back めぶくEye　リリースのお知らせ アセット 1_3x.png 市民参加型の視覚障がい者向け歩行支援アプリ 「めぶくEye」リリースのお知らせ めぶくグラウンド株式会社（以下、「当社」という）は、本日、2024年2月27日（火）に、AIの眼とGPSを活用した視覚障がい者の歩行支援と、めぶくIDを利用して視覚障がい者と手伝いたい方（共助者）をマッチングする共助の仕組みを持つサービス「めぶくEye」（以下、「本サービス」という）の提供を開始したことをお知らせいたします。 当社は、国のデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）TYPE3に採択された前橋市の「めぶくEYE事業」に補助金を活用して取り組んでおります。 本サービスは、前橋市内における視覚障がい者の歩行や買い物支援を想定し、サービスを展開します。具体的には、目的地までの経路や周辺情報等を案内するAIナビ機能、専門オペレーターが視覚障がい者のスマホカメラ映像等を確認しながら支援する遠隔サポート機能、視覚障がい者と手伝いたい方(共助者)をマッチングさせ、現地での共助活動を実現する現地サポート機能を提供します。 本サービスはめぶくIDと連携し、利用者の本人確認が行えるため、安心して遠隔サポートや共助の仕組みを利用できます。また、めぶくIDに基づくデータ連携により、本サービスに蓄積された共助活動のデータを利活用していくことで公共サービスの高度化に貢献します。その結果として、視覚障がい者が安心して街歩きを楽しめるまちづくりを目指します。 なお、2024年2月29日（木）群馬県社会福祉総合センターにて、本サービスの説明会・体験会を実施いたします。当日は2回開催予定しており、昼の部は14:00から、夜の部は18:30からとなります。参加予約は不要で当日どなたでもご参加いただけます。 説明会・体験会の詳細は、 めぶくグラウンド公式ホームページ をご参照ください。 本サービスの詳細は、 めぶくEye公式ホームページ をご参照ください。 また本サービスに関するご不明点は、 めぶくグラウンド(株)お問い合わせフォーム までご連絡ください。 前のお知らせ 次のお知らせ

< Back 門真市とスマートシティ推進事業の取り組みを開始 門真市とスマートシティ推進事業の取り組みを開始 　めぶくグラウンド株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：木暮正樹、以下：めぶくグラウンド）は、東和薬品株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：吉田逸郎）を代表事業者とする共同事業体で、門真市（市長：宮本一孝）と「門真市スマートシティ推進事業」に関する業務委託契約を締結し、活動を開始いたしましたことをお知らせいたします。 　本事業は、内閣府が推進するデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取り組みです。門真市が地域課題の１つとして抱える市民の健康課題（各種検診受診率や健康意識の向上）の解決に向け、個人の健康に関する医療情報・データの記録、クラウドなどを通じてスマートフォンアプリ等で一元的に管理するPHR（パーソナルヘルスレコード）の地域実装を行うことで、市民自らの健康・医療・介護等情報の管理を通して、日常生活の改善などのセルフケアの実現や健康寿命の延伸を目指します。 　共同事業体には、東和薬品株式会社、TISインテックグループの TIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本安史）、株式会社メディカルフロント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：島崎肇）、ライフログテクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：棚橋繁行）、めぶくグラウンドが参画いたします。 　本事業において、東和薬品株式会社は、代表事業者として門真市と連携をしながら共同事業体の全体的な事業推進を行います。TIS株式会社は、PHRデータ管理アプリサービスおよび健康・医療データ連携サービス基盤事業者として、基幹システム開発およびデータ基盤構築を、株式会社メディカルフロントは、服薬データ管理アプリサービス事業者としてアプリ整備および各アプリとの連携を、ライフログテクノロジー株式会社は、食事データ管理サービス事業者として、「食事管理機能」の整備とデータ基盤との連携を、めぶくグラウンドは共有デジタルID事業者として、門真市専用のIDおよびポータルアプリの構築を担当いたします。 　今後は、市民へのスマートフォンアプリの説明会実施やサービス導入医療機関への呼びかけなどの広報活動を推進するとともに、25年1月からスマートフォンアプリの開発および医療データ連携基盤の構築を進め、25年3月に成果報告を実施する予定です。 　詳細は以下PDFも併せてご参照ください。 めぶくグラウンド_プレスリリース_241007_v1_page-0001 .jpg ダウンロード：JPG • 751KB 前のお知らせ 次のお知らせ

< Back 「デジタル認証モジュール」提供開始のお知らせ 「デジタル認証モジュール」提供開始のお知らせ めぶくグラウンド株式会社（以下、「当社」という）は、日本通信株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：福田尚久）との提携のもと、日本通信株式会社による次世代標準となるDX基盤「デジタル認証モジュール」のスマホアプリ組み込み用としての提供開始を実現いたしました。 「デジタル認証モジュール」は、スマホアプリの開発用ソフトウェアモジュールとして提供されます。現在スマホアプリを提供している企業他または新規にスマホアプリを提供する企業他は、当該モジュールを自社のスマホアプリに組み込んでご利用いただけます。 ＜現状の課題＞ インターネット利用の大半がスマホへと移行した今日、多くの企業や自治体がスマホアプリを通じてサービスを提供しています。しかし、そこには２つの大きな課題が生じています。 ・安全性の課題 利用者の個人情報や財産を扱うアプリでは、詐欺やハッキング等によるアカウントの乗っ取り事件が日々発生しています。安全性を高めるために二経路認証などのセキュリティ強化策が進められていますが、安全性の面で不十分である上に、ユーザーの利便性が損なわれ、使い勝手が低下しています。安全性を確保しつつ、同時に利便性を向上するにはどうしたら良いのか。これが一つ目の課題です。 ・データ連携の困難さ 共通IDを用いて複数の事業者間でデータ連携を行う場合、シングルサインオン事業者（共通ID事業者）に認証情報を送信する必要があり、認証を他者に依存する形になります。さらに、同一のIDおよびパスワードを複数のサービスで使用することで、ひとたび認証情報が漏洩した場合、連携しているすべてのサービスに影響が及ぶリスクがあります。行政、金融、医療、交通その他の市民生活に密着した重要な分野において、データ連携が進んでいない大きな阻害要因になっています。 DXの目的の一つは、市民一人ひとりに個別最適なサービスを提供し、生活をより便利にすることにあります。しかし現状は「スマホアプリを安心して使えない」ことに加え、「データ連携ができない」という２つの課題により、DXは叫ばれながらも進展していないのが実情です。 ＜「デジタル認証モジュール」がもたらすメリット＞ スマホアプリを提供しているすべての企業や自治体の皆様へのご提案です。 貴社のアプリに「デジタル認証モジュール」を組み込んでください。そうすることで、上記２つの課題を解決するだけでなく、以下の７つの重要なメリットがもたらされます。 ① マイナンバーカードの署名検証（公的個人認証サービス：JPKI)による 確実な身元確認 が組み込まれます。日本通信株式会社の子会社であり、電子署名法に基づく認定認証事業者であるmy FinTech 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤誠之）は、公的個人認証法第十七条第一項第四号に掲げる者として、公的個人認証サービスの提供が認められている署名検証事業者です。 ② なりすまし、ハッキングできない 確実な当人認証（ログイン） が組み込まれます。いわゆる ID・パス ワードや二経路認証に依らない確実な認証方法です。 ③ PC から お客様が安全、確実、簡単にログインする機能が組み込まれます。 ④ 他事業者とのパーソナルデータの 確実なデータ連携 が可能になります。一人ひとりに発行される一意の共通コードにより、事業者を跨いだデータ連携を実現します。なお、この共通コードを利用者が覚える必要は一切ありません。 ⑤ データ連携可能な仕組みであるにも拘らず、 認証を他者依存することがなく 「独立性責任 (Independent Responsibility）」を担保できます。共通IDを用いる方法とは異なり、各サービス事業者がそれぞれ独自に認証を行い、自社内で認証を完結させることができます。 ⑥ 自分に関するデータは自分自身がデータの利活用に関する権利を持ち、技術的にも実装すべきとの考え方、すなわちデータに関する自己主権を利用者が実現できるよう、お客様のデータ使用許諾をいつでも、どこでも可能にする ダイナミック・オプトイン機能 を実装できます。明示的な同意によってのみ動作し、その意思が改ざんされることはありません。さらに、使用許諾の記録はエビデンスとして確実に保存され、透明性の高いデータ管理を実現します。 ⑦ 電子署名法認定の電子証明書を使った 法的根拠を持つ電子署名機能 が組み込まれます。犯罪収益移転防止法、デジタル手続法、携帯電話不正利用防止法等のKYCに対応した、法的裏付けのある「認定電子証明書」を利用することができます。 ＜具体的な先行事例＞ デジタルの最大の強みは個別最適化にあります。前橋市が提供した子育て給付金（自治体給付金）では、マイナンバーカード、自治体が保有する住民情報、めぶくID、およびめぶくデータ連携基盤を活用し、「めぶくPay」による給付申請時に給付対象者を自動識別する仕組みを導入しました。これにより、通常１～２か月かかる給付手続きが、申請受領後１～２週間程度で給付完了する迅速なサービス提供が実現しました。 このようなデータ連携の仕組みは、他の分野にも応用可能です。例えば、病院、薬局、交通、自治体などがデータ連携することで、高齢者の病院送迎や薬局での処方を個別最適化し、ワンクリックでの許諾によって手配できるワンストップサービスの提供も可能です。 ご不明点等ございましたら、 お問い合わせフォーム よりお問い合わせください。 ※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。 前のお知らせ 次のお知らせ

< Back めぶくコミュニティ　リリースのお知らせ 地域活性プラットフォームサービス「めぶくコミュニティ」リリースのお知らせ 　めぶくグラウンド株式会社（以下、「当社」という）は、本日、2024年2月28日（水）に、いつでもどこでも市⺠等の主体による意⾒表明と多様な主体間での対話を実現し、アウトプットとして の集合知を各主体が活用できるようにするソーシャルプラットフォーム「めぶくコミュニティ」サービス（以下、「本サービス」という）の提供を開始したことをお知らせいたします。 　当社は、国のデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）TYPE3に採択された前橋市の「めぶくファーム事業」補助金を活用して取り組んでおります。 本サービスは、まちの課題に対する改善策・意見の募集、イベント情報の共有、自治体等による信頼できる情報の発信等様々な用途に活用することができ、意見集約のための投票機能もそなえて います。本人確認が行えるめぶくIDを利用することで、心理的安全性の高い意見交換の場を実現し ます。 　加えて本サービスは、まちづくりに関するリアル（対面）の議論の場と連携し、そちらで話し合われた内容を本サービスにて発信していきます。結果として、リアルとデジタルを融合し、より多くの市民が自ら仲間を集い提案を実行する、ひいてはまちをめぶかせることを目指します。 　本サービスの詳細は、 めぶくコミュニティ公式ホームページ をご参照ください。 また本サービスに関するご不明点は、 めぶくグラウンド(株)お問い合わせフォーム までご連絡ください。 前のお知らせ 次のお知らせ

< Back めぶくIDアプリ バージョンアップのお知らせ バージョン1.0.10がリリースされました めぶくIDアプリについて5月24日(金)にバージョン1.0.10をリリースいたしました。古いバージョンのアプリでは各種申請が行えなくなりますので、最新のバージョンにアップデートしていただきますようお願いいたします。 iOSをご利用の方： App store Androidをご利用の方： Google Play store 【アップデート内容】めぶくID新規発行時に一部ユーザのマイナンバーカードが読み取れない事象の修正めぶくID使用時に、操作不良が発生した際、原因調査のためアプリログを送信できる機能を追加 ※詳しい情報についてはmy電子証明書サイト（ こちら ）よりご確認いただきますようお願いいたします。 前のお知らせ 次のお知らせ

< Back クレジットカード不正利用防止策としての仮ID（めぶく仮ID）によるめぶくPayのチャージ方法制限のお知らせ クレジットカード不正利用防止策としての仮ID（めぶく仮ID）によるめぶくPayのチャージ方法制限のお知らせ 　2024年12月18日から19日にかけて、不正取得した8つのクレジットカード情報により、全て3Dセキュア2.0認証を設定済みのアカウントでしたが、総額989,000円のチャージが行われ、市内の加盟店舗で支払いに利用されるという事案が発生したと、クレジットカード会社からシステム運用会社に対して報告がありました。 尚、本事象は仮ID（めぶく仮ID）のみで発生していることを確認しています。 先ずは、クレジットカードの不正利用防止策として、めぶく仮IDによるめぶくPayのチャージ方法に制限を入れる、具体的には、セブン銀行ATMからの現金によるチャージ、及び銀行口座からのチャージのみとし、クレジットカードからのチャージは、めぶく仮IDによるめぶくPayアカウントではできないように、2025年1月6日から変更致します。 従いまして、2025年1月6日迄の間、めぶく仮IDの新規登録を一時的に停止させて頂きます。 めぶくPayは安心してご利用頂ける仕組みですが、クレジットカードの不正利用防止が社会的課題となっている今日、今回の変更に関して、その趣旨をご理解いただきたく、お願い申し上げます。 【問い合わせ先】 　めぶくグラウンド株式会社問い合わせ窓口　 mebuku-info@mebukuba.jp 　めぶくPayコールセンター　050-8890-9406（平日9:00~17:00） 前のお知らせ 次のお知らせ

< Back 「めぶくオープンデータライブラリ」公開のお知らせ オープンデータライブラリページを公開しました オープンデータライブラリページでは、めぶくグラウンドが保有する情報を、利用可能なデータ形式で公開していきます。 オープンデータライブラリ 前のお知らせ 次のお知らせ

< Back めぶくPay 加盟店様向け説明会を行います 前橋商工会議所にて2024年3月7日（木）16:00〜17：00にめぶくPayの加盟店様向け説明会を行います。 日時：３月７日（木) １６：００ ～ １７：００ 会場：前橋商工会議所 2 階 サクラ 講師：めぶくグラウンド株式会社 中山 大輔 氏　前橋市産業経済部 にぎわい商業課 入場料：無料 お申込み：PDFの二次元コードまたは申込書により FAX にてお申し込みください。 お問合せ：前橋商工会議所 産業政策部 TEL：027-234-5109 FAX：027-234-8031 加盟店様説明会 .pdf ダウンロード：PDF • 434KB 前のお知らせ 次のお知らせ

< Back めぶくアプリ バージョンアップのお知らせ バージョン3.1.1がリリースされました めぶくアプリについて6月7日(金)にバージョン3.1.1をリリースいたしました。 最新のバージョンにアップデートしていただきますようお願いいたします。 iOSをご利用の方： App store Androidをご利用の方： Google Play store 【アップデート内容】 めぶくコミュニティをグローバルメニューへ追加 めぶくコミュニティは市民の皆さまが気軽に意見を交換したり議論したり、物事を発信できるプラットフォームサービスです。この機会に積極的な投稿・コメントをお待ちしております。 めぶくコミュニティの使い方に関する詳細は こちら をご覧ください。 前のお知らせ 次のお知らせ

プライバシーポリシー めぶくグラウンド株式会社（以下、「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性を強く認識し、以下の方針に基づき、個人情報保護法を始めとする関係法令及び関連ガイドラインを遵守して、個人の権利利益の保護に努めます。 １．当社について めぶくグラウンド株式会社 住所：群馬県前橋市表町２丁目30番８号ＡＱＥＲＵ６Ｆ 代表者：代表取締役社長 木暮 正樹 ２．データガバナンス委員会 当社は、データ提供者の意思と利益を守る「データガバナンス委員会」を設置し、個人情報の保護、そして個人の権利利益の保護に努めてまいります。 ３．適正取得等 （1）当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得いたしません。 （2）当社は、お客様の氏名、住所、メールアドレス、お客様による当社サービスの利用履歴その他の個人情報を取得・保持いたします。 （3）「めぶくEye」をご利用されるお客様については、当社が取得・保持等する情報には、お客様がめぶくEyeを利用した際の音声通話・ビデオ通話・位置情報（めぶくEyeご利用の際における手伝いたい方・手伝ってほしい方の現在地、出発地、目的地、終了地など）を含みます。 （4）当社が発行するデジタルID・仮IDを利用して第三者サービス（注１参照）にログインする場合であっても、当該第三者サービス側で取得したり保有したりする情報は、ログインやオプトインの処理等当社がサービス提供するために必要な情報以外、お客様の同意のない限り当社は取得・保持いたしません。例えば、めぶくIDやかどまIDによって第三者サービスであるPHRアプリにログインいただいた場合でも、当社はお客様の同意のない限りPHRアプリ上の健康データを取得・保持いたしません。 （注１）当社以外の者がお客様やその他の方に対して提供を実施するサービス・コンテンツ等をいい、当社が発行するデジタルIDを利用するサービス（「めぶくPay」等）であっても当社以外の第三者が提供するサービスを含みますが、これらに限られません。以下同じ。 ４．利用目的 （1）当社では、以下の利用目的のために個人情報を取り扱います。当社は、法律で認められた場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことは行いません。 ①お客様等に関する個人情報 アプリ機能のご提供を含む製品・サービス等のご提供（注２参照） アプリその他の製品・サービス等の開発・改善 本人確認 リコメンド・パーソナライズの実施（(2)ご参照） メールマガジン等によるお知らせ・最新情報等の配信その他の製品・サービス情報等のご案内 調査・研究・分析 料金の請求・収納 各種ご連絡・お問い合わせへの対応 契約や法令等に基づく権利行使・義務履行、当社の事業遂行に必要な管理等 他の事業者等から個人情報の取扱いの全部又は一部を委託された場合等における適切な業務遂行 上記に付随する業務 上記に付随し、かつ法律で認められた範囲内の第三者提供 （注２）「メブクラスまえばし」においては、地域の大学・民間企業等の情報提供をアプリ上で行うことを含みます。 ②役職員・株主等に関する個人情報 人事・雇用管理・福利厚生・採用等 法令に基づく権利の行使及び義務の履行 上記に付随する業務 上記に付随し、かつ法律で認められた範囲内の第三者提供 （2）お客様等に対し実施するリコメンド・パーソナライズ 当社では、お客様が当社製品・サービス上で登録された興味・関心、お気に入り、エリア等の情報及び閲覧履歴を分析して、お客様に製品・サービス・コンテンツ等に関するリコメンドを実施しています（注３参照）。 リコメンド・パーソナライズは、お客様により便利でより快適なサービスをご提供することが目的であり、リコメンド・パーソナライズを実施することで当社が他者より収益を得ることはありません。 （注３）「メブクラスまえばし」においては、お客様が当社アプリ上で登録された興味のある業種、お気に入り等の情報及び閲覧履歴を分析して、お客様が興味をお持ちになりそうな地域の大学・民間企業等の情報を表示するリコメンドの実施を含みます。 ５．第三者提供 当社では、法律で認められた場合を除き、個人データの第三者提供を行いません。 (1) 当社では、市民によって育まれる共助型未来都市を目指し、一人ひとりがWell-beingでいられる街を実現するため、デジタルで社会課題を解決【テック】することを企図し、サービス中においてデータ連携サービスを提供しています。 (2) 「めぶくアプリ」上の「情報提供の管理」機能では、お客様ご自身の判断で個人情報を連携させるか否かを決定することができます。当該機能上でお客様が個人情報を第三者に提供することを選択された場合には、当該第三者のプライバシーポリシー等の記載にかかわらず（注４参照）、当該第三者がお客様に明示した範囲内の利用のみ行うよう、当社は当該第三者との間で契約を締結しています。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合など、個人情報の保護に関する法律で認められた場合にはこの限りではありません。 （注４）「提供情報の管理」機能を通じてお客様が個人情報を第三者に提供することを選択された場合以外は、他社が提供する第三者サービス（下記11.ご参照。以下同じ。）については、他社のプライバシーポリシー等に準拠することとなります。 (3) 「my Allergy alert」では、お客様が入力等されたアレルギー情報を地方公共団体消防局、搬送先医療機関、登校中の学校・幼稚園・保育園等に提供することがあります。詳細はmy Allergy alertをご覧ください。なお、アレルギー情報を提供された地方公共団体消防局等の提供先には、個人情報の保護に関する法律に従って、提供された情報を取り扱う義務があります。 (4) お客様が個人情報を第三者に提供することを選択された場合や、お客様が第三者サービスのログインにめぶくID・めぶく仮ID・簡易登録IDを利用した場合等、お客様が同意した範囲その他法律で認められた場合には、当社はお客様の個人情報を第三者提供することがあります。なお、第三者サービスのログインにめぶくID・めぶく仮ID・簡易登録IDを利用する場合、当社から当該第三者サービスに対しては、当社がアプリ上等でお客様に事前通知する情報のみ提供し、事前通知なくお客様の個人情報を提供することはありません。 (5) 「めぶくコミュニティ」等において、実名を明らかにされるかニックネームなどを使って匿名とされるかは、原則としてお客様ご自身の判断に委ねられています。但し、実名やニックネームなどは、サービスを利用する他のお客様にも公開されうるものですので、それを踏まえてご自身でご判断いただく必要があります。また、匿名の場合であっても、当社が別途指定する特別な機能を除き、当社においてはサービス管理上、どのお客様がどのような投稿を行ったか、どのようなご利用をされたかにかかる情報についてお客様個人を特定した状態で保持しており、お客様は予めこれに同意するものとします。 ６．共同利用（注５参照） 当社では、他事業体・他者（利用規約別紙（https://mebukuba.jp/service2022 ）の「2.当社以外の第三者が提供するサービス」に定めるサービスを提供する事業体を含みます。）と個人データの共同利用を行いません。 （注５）個人情報の保護に関する法律第27条5項3号に定める場合をいいます。 ７．安全管理措置 当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損等を防止するため、情報管理規程の策定・運用、組織体制の構築、セキュリティ対策その他の必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、個人情報を取扱う従業者や委託先に対し、必要かつ適切な監督を行ってまいります。 安全管理措置の詳細については、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答いたします。 ８．匿名加工情報・統計情報 当社が、匿名加工情報を作成・提供するときは、法律に基づく適正な加工を行った上で、安全管理措置を講じ、情報の項目・提供方法を公表いたします。 また当社では、特定の個人を識別しない形の情報（統計情報等）を、上記利用目的以外に利用・提供することがあります。 ９．開示等 当社が保有する個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正等（訂正・追加・削除）、利用停止等（利用の停止・消去）、第三者への提供の停止のご請求（以下、「開示請求等」といいます。）をされる場合、当社は以下の方法で受付いたします。 （1）開示請求等の方法 ① 当社所定の申請書（以下、「開示等申請書」といいます。）を、郵送または電子メールの方法で、下記13．お問い合わせ先までご提出ください。 ② 当社は、開示請求等について、ご本人によるものかどうかを確認いたします。そのため、開示等申請書には、以下の本人確認書類を添付してください。 a) ご本人からの請求の場合 以下のいずれかの写し 運転免許証、個人番号カード（表面に限る）、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書・特別永住者証明書・在留カードまたは住民票（個人番号の記載がないものに限る） b) 代理人からの請求の場合 上記a)によるご本人および代理人の本人確認に加えて、ご本人からの委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書 ③ 当社は、開示請求等がお客様ご本人によるものであることを確認した場合、郵送、電子メールその他のご本人が請求した方法（当該方法による回答に多額の費用を要する場合その他の当該方法による回答が困難である場合にあっては、郵送による書面の交付）により回答いたします。 ④ 回答までに日数を要する場合がありますので、ご了承ください。 （2）開示請求等の手数料 郵送による回答の場合、開示請求等１件につき600円の手数料を申し受けさせていただいておりますので、同額の切手または定額小為替証書をご郵送ください。 ダウンロード 「個人情報開示申請書」 「個人情報訂正等申請書」 「個人情報利用停止等申請書」 「個人情報第三者提供停止申請書」 10．外部送信規律 当社は、当社サービスをより使いやすくしていくために、以下に掲げる情報の外部送信を行っています。送信に際しては暗号化等の適切な対策を講じています。 （1）「グッドグロウまえばし」におけるアクセス分析 送信情報： お客様に関する情報（お客様の興味・関心カテゴリ、年齢層、大陸・亜大陸・国・地域・市区町村名、性別、新規ユーザ/既存ユーザ種別） アプリ・端末等情報（アプリをダウンロードしたアプリストア・アプリバージョン、プラットフォーム種別（ウェブ、iOS、Android など）、ブラウザ情報、デバイスブランド・デバイス種別・デバイス機種、OS情報、OS言語設定） 送信先：Google LLC 利用目的：アクセス分析 Googleのプライバシーポリシー（https://policies.google.com/privacy?hl=ja#whycollect ）（注６） （2）「グッドグロウまえばし」におけるプッシュ通知(Android) 送信情報： お客様デバイスを識別するインスタンスID アプリ・端末等情報（アプリをダウンロードしたアプリストア・アプリバージョン、プラットフォーム種別（Android）、デバイスブランド・デバイス種別・デバイス機種、OS情報、言語設定） 送信先：Google LLC（注６参照） 利用目的：新着情報等をプッシュ通知するため （3）「グッドグロウまえばし」におけるプッシュ通知(iOS) 送信情報：端末ID(UDID)、デバイストークン 送信先：Apple Inc. 利用目的：新着情報等をプッシュ通知するため （4）「メブクラスまえばし」におけるアクセス分析 送信情報：お客様が選択した講座URL 送信先：Google LLC（注６参照） 利用目的：アクセス分析 （5）「メブクラスまえばし」におけるプッシュ通知 送信情報： お客様デバイスを識別するインスタンスID アプリ・端末等情報（アプリをダウンロードしたアプリストア・アプリバージョン、プラットフォーム種別（iOSまたはAndroid）、デバイスブランド・デバイス種別・デバイス機種、OS情報、言語設定） 送信先：Google LLC（注６参照） 利用目的：新着情報等をプッシュ通知するため （6）「めぶくEye」におけるサービス提供、製品・サービス改善 送信情報：位置情報 送信先：当社、株式会社ゼンリンデータコム、Apple Inc. 利用目的：経路・施設の検索等の当社サービス提供、めぶくEyeその他の送信先製品・サービスの改善 （7）「めぶくEye」におけるテレビ電話サービス提供 送信情報：ニックネーム、メールアドレス 送信先：スピンシェル株式会社 利用目的：テレビ電話サービス提供 （8）「めぶくコミュニティ」におけるサービス提供 送信情報：ID 送信先：my FinTech株式会社 利用目的：サービスを提供するため （9）「めぶくコミュニティ」におけるサービス提供 送信情報：ID、お客様情報（氏名、住所、生年月日） 送信先：日本通信株式会社 利用目的：サービスを提供するため、お客様が入力した情報を再表示するため （10）「かどまアプリ」におけるプッシュ通知 送信情報：ID 送信先：Google LLC（注６参照） 利用目的：お知らせなどをプッシュ通知するため （11）「かどまアプリ」における異常終了等の分析 送信情報：プログラムの実行過程に関する情報（プログラムで実行されていた関数名など）、アプリケーション・端末に関する情報（メタデータ、UUIDなど） 送信先：Google LLC（注６参照） 利用目的：アプリケーションの異常終了時の分析等を行い、品質向上に役立てるため （12）真に必要な情報、再表示に必要な情報、サービス提供のための情報等 送信情報： ID関連情報（ID、ID種別、トークンなど） アプリ・端末等情報（プラットフォーム種別、デバイス種別など） 再表示等に必要なお客様情報（氏名、ニックネーム、メールアドレス、住所、生年月日、プロフィール、興味のあるジャンル、エリア情報、ホーム画面表示項目など） Cookie有効期限など 送信先：当社 利用目的：サービス提供のため、お客様が入力した情報を再表示するため、不正行為の検知・被害軽減等を図るため また当社では、上記のほか、お客様に情報送信について明示的にご認識いただける形態で、電子証明書情報等を当社や認証局へ送信いただいております。 11．第三者サービス (1) 当社サービス上に表示されたり、当社サービスから遷移できたりするサービスであっても、他者が提供する第三者サービスについては、「５．第三者提供(2)」に記載する場合を除き、当該他者のプライバシーポリシー等に準拠することとなります。 (2) めぶくID・かどまIDについては、当社プライバシーポリシーのほか、my FinTech株式会社「my電子証明書　個人情報取扱要領」（https://repository.myfintechtrust.jp/public/personal_information.pdf ）「my認証個人情報取扱要領」（https://www.myfintechtrust.jp/public/personal_information_myauth.pdf ）および「プライバシーポリシー」（https://www.myfintechtrust.jp/public/privacypolicy.html ）が適用され、かかる個人情報取扱要領にmy FinTech株式会社プライバシーポリシーと異なる定めがある場合、かかる個人情報取扱要領が優先して適用されます。 (3) めぶく仮ID・簡易登録ID・かどま仮IDについては、当社プライバシーポリシーのほか、my FinTech株式会社「プライバシーポリシー」（https://www.myfintechtrust.jp/public/privacypolicy.html ）が適用されます。 12．継続的改善 当社は、本プライバシーポリシーについて従業者に周知徹底するとともに、必要に応じて見直しならびに改善を行います。 13．お問い合わせ先 個人情報の取扱い・特定募集情報提供事業等に関するご質問等については、以下までお願いいたします。 めぶくグラウンド株式会社 住所：〒371-0024 群馬県前橋市表町２丁目30番８号ＡＱＥＲＵ６Ｆ 連絡先：mebuku-info@mebukuba.jp 改訂日：2025年1月6日 改訂日：2024年2月27日 改訂日：2023年12月20日 改訂日：2023年 6月 15日 改訂日：2023年 3月 15日 制定日：2022年10月20日

「めぶく」に関する利用規約はこちら かどまID･かどま仮ID･ かどまアプリ利用規約 第1条（本規約） １．本規約は、めぶくグラウンド株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する、かどまID（以下「本デジタルID」といいます。）、かどま仮ID（以下「本デジタル仮ID」といいます。）およびかどまアプリ（以下単体で「本アプリ」といい、デジタルIDおよびデジタル仮IDと合わせて以下総称して「本サービス」といいます。）を対象に、本サービスを利用するお客様（以下「お客様」といいます。）と当社との間で適用されます。 ２．当社は、本規約に加えて、個別規約、個別約款、特約その他の個別の取決め（以下、総称して「個別規約」といいます。）を定めることができます。個別規約は本規約の一部を構成するものとし、個別規約に本規約と異なる定めがある場合、個別規約が優先して適用されます。 第２条（定義） （１）「本デジタルID」とは、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを元に本サービスを通じて当社が発行するお客様IDであって、my FinTech株式会社が提供する「my電子証明書」サービスおよび「my認証」サービスを利用して発行する電子証明書を活用したIDをいいます。 （２）「本デジタル仮ID」とは、メールアドレス認証を元に本サービスを通じて当社が発行するお客様IDをいいます。 （３）「利用者識別番号」とは、利用者1人に対し一意な番号をいいます。 （４）「第三者サービス」とは、当社以外の者がお客様やその他の方に対して提供を実施するサービス・コンテンツ等をいい、本デジタルIDや本デジタル仮IDを利用するサービスを含み、また本サービス上に表示されたり、本サービスから遷移できたりするものも含みますが、これらに限られません。 第３条（規約への同意） １．本サービスの利用に際しては、本サービスの利用に先立ち本規約の内容をご確認の上、本規約に同意いただく必要があります。お客様が本規約に同意すると、お客様と当社との間で本規約の定めを内容とする契約が成立し、お客様はユーザとしての資格を得ることができます。 ２．本規約および当社のプライバシーポリシー（https://mebukuba.jp/privacy-policy2022 ）を文字にて把握いただくのが難しい場合は、本サービスの利用に先立ち、音声読み上げ機能をお使いになったり介助者が読み上げたりなどの方法で、本規約および当社のプライバシーポリシーを必ずご確認の上、ご同意ください。 ３．未成年者等は、親権者等の法定代理人の同意（本規約への同意を含みます。）を得て本サービスを利用してください。また、本規約に同意した時点で未成年であった方が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年であった間の利用行為を追認したものとみなします。 第４条（規約の変更） １．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとします。 （１）本規約の改定が、お客様の一般の利益に適合するとき。 （２）本規約の改定が、お客様と当社との間で本規約の定めを内容とする契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 ２．当社は、本規約を改定するときは、改定の効力発生日の２週間前までに、変更後の本規約の内容およびその効力発生日について、本サービス上もしくは当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。 ３．第１項各号のいずれにも該当しない場合であっても、当社所定の方法によりお客様の同意（当社が本規約を変更した後にお客様が本サービスを利用した場合に、本規約変更後最初の利用を行った時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされることを含みます。）を得た場合には、当社は本規約の内容を改定することができます。 第５条（本デジタルID・本デジタル仮ID） １．本サービスでは認証に本デジタルID・本デジタル仮IDを利用しています。本デジタルIDをご利用いただくと、ご利用いただける本サービスの範囲・種類・内容等に制限がありませんが、本デジタル仮IDをご利用いただくと当該範囲・種類・内容等が限定されます。 ２．本デジタルIDは、my FinTech株式会社が運営する電子認証局が提供する「my電子証明書」「my認証」に基づいています。お客様は本デジタルIDの発行を受けるために「my電子証明書 利用規約」（https://repository.myfintechtrust.jp/public/terms.html ）および「my認証 利用規約」（https://www.myfintechtrust.jp/public/terms_myauth.html ）にご同意いただくものとします。お客様による本デジタルIDの発行および利用には、本規約のほか「my電子証明書 利用規約」および「my認証 利用規約」が適用されるものとします。個人情報の取扱いについては、my FinTech株式会社「my電子証明書　個人情報取扱要領」（https://repository.myfintechtrust.jp/public/personal_information.pdf ）「my認証個人情報取扱要領」（https://www.myfintechtrust.jp/public/personal_information_myauth.pdf ）および「プライバシーポリシー」（https://www.myfintechtrust.jp/public/privacypolicy.html ）が適用されるものとし、かかる個人情報取扱要領にmy FinTech株式会社プライバシーポリシーと異なる定めがある場合、かかる個人情報取扱要領が優先して適用されます。 ３．本デジタル仮IDは、お客様が指定されたメールアドレスに対し当社からメールを送信した上で、当社所定の手続を経たお客様に対し発行されます。本デジタル仮IDについては、それ以上の本人確認は行っていないことについて、お客様は予め同意するものとします。 ４．お客様が、本デジタル仮IDの本デジタルIDへの移行を選択された場合、利用者識別番号その他の移行に必要な範囲内の情報を当社からmy FinTech株式会社へ提供することに、お客様は予め同意するものとします。 第６条（個人情報の取扱い） １．当社は、個人情報保護の重要性を強く認識し、本サービスを安心してご利用いただくために、お客様の個人情報について、プライバシーを尊重し、保護致します。当社は、お客様のプライバシーを適切に保護するため、個人情報について、本規約および当社のプライバシーポリシー（https://mebukuba.jp/privacy-policy2022 ）に則るものとし、お客様はこれに同意するものとします。 ２．当社が発行する本デジタルID・本デジタル仮IDを利用して第三者サービスにログインする場合であっても、当該第三者サービス側で取得したり保有したりする情報は、ログインやオプトインの処理等当社がサービス提供するために必要な情報以外、お客様の同意のない限り当社は取得・保持いたしません。例えば、本デジタルIDによって第三者サービスであるPHRアプリにログインいただいた場合でも、当社はお客様の同意のない限りPHRアプリ上の健康データを取得・保持いたしません。 ３．お客様が個人情報を第三者に提供することを選択された場合や、お客様が第三者サービスのログインに本デジタルID・本デジタル仮IDを利用した場合等、お客様が同意した範囲その他法律で認められた場合には、当社はお客様の個人情報を第三者提供することがあります。なお、第三者サービスのログインに本デジタルID・本デジタル仮IDを利用する場合、当社から当該第三者サービスに対しては、当社が本サービス上等でお客様に事前通知する情報のみ提供し、事前通知なくお客様の個人情報を提供することはありません。 ４．本サービス上に表示されたり、本サービスから遷移できたりするサービスであっても、他者が提供する第三者サービスについては、当該他者のプライバシーポリシー等に準拠することとなります。本デジタルIDについては前条第2項の規定の通りであり、本デジタル仮IDについては、当社のプライバシーポリシー（https://mebukuba.jp/privacy-policy2022 ）のほか、my FinTech株式会社「プライバシーポリシー」（https://www.myfintechtrust.jp/public/privacypolicy.html ）が適用されます。 第７条（本サービス） １．本サービスは、当社が利用を許諾したお客様のみご利用いただけます。 ２．当社は本規約に定める条件に従って、当社が利用を許諾したお客様に対し、本サービスの利用範囲内における非独占的、譲渡不能かつ再利用許諾不可の使用権を許諾しますが、お客様に当該使用権以外の権利を認めるものではなく、知的財産権については第10条に定める通りとします。 ３．稼働時間内か否かを問わず、ITサービスの性質上、通信状況、混雑状況その他の事情によってはご利用しにくい状況となったり、正確な情報提供等が受けられなかったり、情報提供等に時間差が生じたり、一時的に全くご利用いただけなかったりする場合があり、お客様はこれを予めご了承ください。 4.　当社サービス上では、より安心で利便性の高い市民サービスの実現に向け、官民共創でさまざまなサービスをお客様に対してご案内するため、当社が提供するサービスのみならず、当社以外の第三者が提供する第三者サービスについてもご案内し、かつ本サービス上に表示できたり、本サービスから遷移できたりするように設計されています。本規約は当社の提供する本サービスに対してのみ適用され、第三者サービスには適用されないことを、お客様は予めご同意いただくものとします。 5．第5条第2項に定める場合に限られず、第三者サービスに対しては、これを提供する第三者が定める利用規約その他の条件が適用されます。当該第三者の都合により、当該第三者サービスの停止・廃止ならびに内容、提供価格および提供範囲の変更等が行われることがあります。当社では第三者サービスの正確性その他は保証しておらず、第三者サービスに関して一切の責任を負いません。第三者サービスについては、当該第三者にお問い合わせください。 第８条（サービスの利用環境） １．本サービスを利用等するために必要な端末、ソフトウェア、通信回線その他の機器・環境等の準備および維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。お客様は、自己の利用環境に応じて、コンピューターウイルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。 ２．お客様の利用環境が当社推奨環境に適合していない場合のみならず、当社推奨環境での利用であっても、ITサービスの性質上、本サービスを利用できなかったり、本サービスの利用に際してバグ・エラー等が生じたりする可能性があります。 ３．当社は、お客様に事前に通知することなく、お客様の利用端末向けアプリケーションのバージョンアップまたは本サービスを構成するプログラム等の修正等を行うことができます。ただし、当社はこれらを行うことを義務付けられず、また、本サービスに生じたバグ・エラー等がこれらにより解消されることを保証するものではありません。 第９条（本サービスの変更・中断等） １．当社は、お客様の事前の同意やお客様に対する事前の通知なく、本サービスの内容・仕様等を変更することがあります。 ２．当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じたと判断した場合には、お客様の事前の同意やお客様に対する事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断、停止、廃止等（以下、総称して「中断等」といいます。）することがあります。 （１）システムの保守、メンテナンス、改善等を行う場合 （２）システムの障害が発生した場合またはシステムに負荷が集中した場合 （３）火災、停電、天災、戦争、暴動、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合 （４）その他、運用上または技術上本サービスの中断等が必要と当社が合理的に判断した場合 ３．当社は、お客様に対し事前に通知のうえ、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。 第10条（知的財産権） １．本サービスおよび本サービスを通じて提供されるコンテンツ等に関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本サービスの全部または一部を不正に複製・公衆送信・翻案・転載・利用等する行為その他知的財産権を侵害する行為は、一切禁止されています。 ２．本サービス上、商標、ロゴおよびサービスマークなど（以下、併せて「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、お客様その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、またはその利用を許諾するものではありません。 第11条（アカウント情報の管理） １．本サービスを利用して発行された本デジタルID、本デジタル仮ID、パスワード（PINコードを含みます。）、QRコード、利用者識別番号、認証情報その他のアカウント情報（以下「アカウント情報」といいます。）はお客様に一身専属的に帰属します。お客様は、アカウント情報をご自身の責任で厳重に管理し、自己以外の第三者に使用させずまたは第三者と共有しないものとします。当社が指定する方法でログインに成功した場合、当社はお客様によるログインとみなして本サービスを提供し、お客様は予めこれに同意するものとします。 ２．お客様は、アカウント情報を登録する場合、正確な情報を提供し、変更が生じた場合は、速やかにアカウント情報を変更するものとします。 ３．お客様は、アカウント情報が盗まれたり、第三者に使用されたりまたはそれらのおそれがある場合（自己の端末自体の紛失・盗難等に起因する場合も含みます。）には、当社または当社の指定する者に対して直ちにその旨を通知するとともに、その対応につき当社の指示に従うものとします。 第12条（禁止事項） 　お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当するか、そのおそれのある行為またはこれらを援助・助長する行為をしてはなりません。 （１）法令、裁判所の判決等、法令上拘束力のある行政措置または本規約に違反する行為 （２）公序良俗に反しまたは善良な風俗を害する行為、差別を助長する行為 （３）当社または他者（法人・団体や同一グループに所属する者を含みます。以下同じ。）の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、プライバシー権、名誉権、財産権その他の権利または利益を侵害するか、損害を与える行為 （４）当社または他のお客様その他の他者になりすます行為、実在しない法人・団体になりすます行為、他者にアカウント情報を知らせる行為、他者に本サービスを利用させる行為（高齢者や身体の不自由な方が介助者に利用させる行為は除きます。）または虚偽の情報を伝達・投稿等する行為 （５）他者の個人情報、アカウント情報等を不当に収集、開示または提供する行為 （６）他者に対する嫌がらせ・誹謗中傷・ネットストーキング・差別、他者に嫌悪感を与える表現等、他者の迷惑となる行為 （７）当社の事前の書面による許諾のない営業・宣伝・広告・勧誘・会員の募集など営利を目的とする行為 （８）スクレイピング、クローリング等の手段によって本サービスに関する情報を取得する行為 （９）コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為 （10）不当な目的または態様で逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを行う行為、その他の方法でソースコードを解析する行為 （11）本サービスを修正、変更、改変したり、本サービスの技術的制限を回避する行為 （12）犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為またはこれを助長する行為 （13）本サービスの利用に関し、自らまたは第三者のために不正な利益を得ようとする行為その他本サービスの趣旨に反する一切の行為 （14）本サービスまたは関連サーバ等に過度の負担をかける行為 （15）本サービスの運営を妨害する行為 （16）その他当社が不適切であると合理的に判断する一切の行為 第13条（お客様の義務・責任） １．当社は、お客様が以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがある場合、予めお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用の停止、アカウントの停止または削除、本サービスに関するお客様と当社との間の契約の解除その他の必要かつ適切と判断される措置を講じることができるものとします。 （１）本規約その他の当社との契約のいずれかの条項に違反した場合 （２）反社会的勢力の構成員またはその関係者である場合 （３）その他、前各号に類する事由がありお客様への本サービスの提供が適切でないと当社が合理的に判断した場合 ２．お客様は関連法令及び本規約を遵守して本サービスをご利用いただくものとします。お客様による法令違反、本規約違反その他お客様の責に帰すべき事由に基づき、当社に不利益や損害を生じさせた場合、お客様は速やかに当該不利益や損害を賠償する義務を負います。 第14条（非保証） １．本サービスにおいて表示される地図や位置情報等のデータは、名称、形状、住所、位置等が現状と一致しなかったり、完全に表示されなかったりする場合があります。 ２．前項に規定する内容に限られず、当社は、本サービスをより良いものとするよう、またデータを保護するため継続的努力を行っておりますが、本サービスに関し、不具合（セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ等を含みます。）がないこと、ウイルス被害・天変地異等により本サービスにおけるデータが消去・変更されないこと、特定の目的に適合すること、有用性・完全性を有すること等は保証しておらず、当社は、かかる不具合等がない状態で本サービスを提供する義務を負いません。 第15条（免責） １．本サービス上に表示されたり、本サービスから遷移できたりするものであっても、他者が提供する第三者サービスについては、当社の責任範囲外となります。 ２．当社は、お客様が個人以外であるか、またはお客様が個人であっても事業としてもしくは事業のために契約の当事者となる場合は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、次に掲げるものについて責任を負わないものとします。 （１）お客様の利用環境に起因して発生したお客様の損失や損害（間接損害や逸失利益を含みます。以下同じ。） （２）アカウント情報が不正確であったことまたはアカウント情報の変更がなされなかったことに関連して発生したお客様の損失や損害 （３）本サービスに際してお客様と他者との間のトラブル等が生じ、これに関連して発生したお客様の損失や損害 （４）本サービスの変更・中断等に関連して発生したお客様の損失や損害 （５）第13条第１項に基づき当社が行った措置に関連して発生したお客様の損失や損害 （６）本サービスに関連するデータの消去・変更等または不正アクセスに関連して発生したお客様の損失や損害 （７）本サービスの利用または本サービスを利用できなかったことに関連して発生したお客様の損失や損害 （８）お客様のアカウント情報がお客様以外の第三者に使用されたことに関連して発生したお客様の損失や損害 ３．当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合におけるその責任範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、お客様に生じた損害のうち特別な事情によって生じた損害（当社またはお客様が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）・間接損害・逸失利益等の消極的損害を含まないものとします。 第16条（権利義務の譲渡禁止） 　お客様は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約に基づくお客様の権利もしくは義務、または本規約に基づく本サービス利用上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることができません。 第17条（事業譲渡の場合等の取扱い） 　当社が、本サービスに関する権利もしくは本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または合併もしくは会社分割などにより本サービスに係る事業を承継させたとき、当社は、当該譲渡などに伴い、本規約上の地位、権利および義務ならびにお客様情報（個人情報を含みます。）を当該譲渡などの譲受人などに承継させることができるものとします。お客様は、かかる譲渡などにつき本条において予めこれに同意したものとみなします。 第18条（不放棄） 当社が本規約に規定するいずれかの権利を行使しない場合であっても、その権利を放棄したものとみなされるものではありません。 第19条（分離可能性） 　本規約の規定が本サービスに関するお客様と当社との間の契約に適用される消費者契約法その他の法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、お客様との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力に影響しないものとします。 第20条（連絡方法） １．本サービスに関する当社からお客様への連絡は、本サービスまたは当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。 ２．本サービスに関するお客様から当社への連絡は、本サービスまたは当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行うものとします。 第21条（準拠法、裁判管轄） 　本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連してお客様と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 制定日：2025年1月6日